実家じまいは「遺品整理だけ」では終わらない｜全体像と費用の考え方

実家じまいは、家の中を片付ければ完了するものではありません。

相続手続き、不動産の活用方針の決定、そして売却や解体まで、複数の工程がつながっています。

まずは全体像と、費用を「総額」でとらえる考え方を押さえておきましょう。

実家じまいの主な工程（家財整理・相続手続き・住む／貸す／売る／解体の判断）

実家じまいは、大きく分けて「家財の整理」「相続手続き」「不動産の方針決定」の3つの流れで進みます。

家財の整理には、重要書類や貴重品の捜索、形見分け、不要な家財の処分が含まれます。

 

相続手続きでは、相続人の確定、遺産分割協議、相続登記、税金の申告などを進めます。

これらは期限が法律で定められているものも多く、家財整理と並行して計画的に進める必要があります。

 

不動産の方針としては、「家族が住む」「賃貸に出す」「売却する」「解体して更地にする」といった選択肢があります。

どれを選ぶかによって、家財をどこまで片付けるべきか、どのタイミングで業者に依頼すべきかも変わってきます。

実家じまいの総費用は「遺品整理費＋不動産関連費＋維持費」で考える

実家じまいの費用を考えるときは、遺品整理の金額だけを見て判断しないことが大切です。

全体の費用は、おおむね「遺品整理・家財処分の費用」「売却や解体などの不動産関連費」「方針が決まるまでの維持費」の3つで構成されます。

 

たとえば、遺品整理の費用を抑えようと自力で少しずつ片付けていると、その間も固定資産税や光熱費の基本料金はかかり続けます。

反対に、家財を残したまま売却する方法を選べば、遺品整理費はかからなくても売却価格が下がることがあります。

どの選択が結果的に負担を小さくできるのかは、総額で比べて初めて見えてくるのです。

相続直後の最初の1〜2週間でやるべきこと

葬儀が終わってすぐの時期は、心身ともに負担が大きく、何から手をつけるべきか迷いやすいものです。

この段階で優先すべきは、片付けそのものではなく、重要書類の確保と相続人の確認です。

最初の1〜2週間で押さえておきたいポイントをご紹介します。

重要書類・貴重品の捜索を最優先にする理由

相続手続きには、故人の財産や契約内容を示す書類が欠かせません。

代表的なものとして、預金通帳、キャッシュカード、印鑑、不動産の権利証（登記識別情報）、保険証券、年金証書、借入れの契約書などが挙げられます。

 

一軒家では、タンスの引き出しや仏壇の下、押し入れの奥、書斎の本の間など、思いがけない場所に大切な書類が保管されていることが少なくありません。

遺言書が見つかる場合もあり、自筆の遺言書であれば開封せずに家庭裁判所での検認が必要になることがあります。

 

書類を見落としたまま家財をまとめて処分してしまうと、後から取り戻すことはできません。

そのため、処分作業に入る前に、書類と貴重品の捜索を独立した工程として行うことをおすすめします。

相続人の確認と、相続放棄を検討している場合の注意点

実家をどうするかを決めるのは、原則として相続人全員です。

まずは戸籍謄本などで相続人が誰になるのかを確認し、連絡を取り合える状態を整えましょう。

 

故人に借入れがあるなど、相続放棄を検討している場合は特に注意が必要です。

家財を売却したり、価値のある物を処分したりすると、相続を承認したとみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります。

また、相続放棄をした場合でも、実家を現に占有している方には、次の管理者に引き渡すまで保存する義務が残るとされています。

相続放棄を少しでも考えている段階では、家財に手を付ける前に司法書士や弁護士へ相談することが安心です。

家財に手を付ける前に家族・親族で共有しておくこと

家族や親族の間で認識がそろわないまま片付けを始めると、後から思わぬ行き違いが起きることがあります。

「形見として残したい物があった」「勝手に処分されたと感じた」といった声は、実家じまいでよく見られる悩みの一つです。

 

作業を始める前に、残したい品の有無、作業の日程、費用の分担方法、最終的な家の方針について話し合っておきましょう。

遠方の親族には、写真を共有して意向を確認する方法も有効です。

期限から逆算する実家じまいのスケジュール

相続にはいくつかの法的な期限があり、実家じまいはこれらから逆算して計画するとスムーズに進みます。

特に、相続放棄と税金の申告は期限を過ぎると取り返しがつかない場合があります。

主な期限と、スケジュールへの影響を確認しておきましょう。

相続放棄・準確定申告・相続税申告の期限

相続の手続きには、次のような期限が定められています。

いずれも「相続の開始を知った日」や「亡くなった日の翌日」を起点とするため、早めに全体像を把握しておくことが大切です。

手続き	期限の目安	実家じまいへの影響
相続放棄・限定承認	相続の開始を知った時から3か月以内	判断がつくまで家財の処分・売却は控える
準確定申告	相続の開始を知った日の翌日から4か月以内	源泉徴収票や医療費の領収書などを家財から探す必要がある
相続税の申告・納付	相続の開始を知った日の翌日から10か月以内	不動産の評価や遺産分割の方針を固めておく必要がある
相続登記	相続により取得したことを知った日から3年以内	登記を済ませないと売却の手続きに進めない

相続税は、遺産の総額が基礎控除額を下回る場合は申告が不要です。

ただし、不動産の評価額によっては申告が必要になることもあるため、判断に迷う場合は税理士へ確認しましょう。

相続登記の義務化と売却スケジュールへの影響

2024年4月から相続登記が義務化され、正当な理由なく期限内に申請しない場合は過料の対象となる可能性があります。

この義務は、制度開始前に発生した相続にも適用されます。

 

実家を売却するには、まず相続人の名義に登記を変更しておく必要があります。

遺産分割協議がまとまらないと登記も進まないため、売却を視野に入れている場合は、家財整理と並行して協議を進めておくと全体の期間を短縮できます。

固定資産税の基準日を意識した判断のタイミング

固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に対して、その年の1年分が課税されます。

そのため、年末までに売却を終えられるかどうかは、翌年の税負担に関わるポイントになります。

 

また、住宅が建っている土地には、固定資産税を軽減する特例が適用されているのが一般的です。

解体して更地にするとこの特例が外れ、翌年からの土地の税額が大きく上がることがあります。

解体の時期は、売却の見通しと合わせて慎重に決めることが大切です。

遺品整理と売却・解体はどちらを先に進めるべきか

「先に片付けるべきか、先に不動産会社に相談すべきか」は、多くの方が迷うポイントです。

結論としては、書類の捜索と家財の整理を先に進め、その後に査定を受けて方針を決める流れが基本となります。

ただし、状況によっては別の順番が適していることもあります。

基本の順番は「書類捜索→家財整理→査定→処分方針の決定」

家の中が片付いていると、不動産会社も建物の状態を正確に確認でき、査定の精度が上がります。

内覧の際にも室内の広さや日当たりが伝わりやすく、買主の印象がよくなる傾向があります。

 

一方で、すべてを一度に片付ける必要はありません。

まずは書類と貴重品、形見の品を取り分け、残りの家財をどの程度処分するかは査定結果を見ながら決めるという段階的な進め方も有効です。

解体を先に決めてはいけない理由（再建築条件・買主の評価）

古い家だからといって、すぐに解体を決めてしまうのはおすすめできません。

葛飾区には道幅の狭い道路に面した土地も多く、敷地の条件によっては解体後に同じ規模の建物を建てられない場合があるためです。

 

また、買主によっては古い建物をリフォームして活用したいと考えることもあり、建物付きのほうが評価される場合もあります。

解体費用をかけたのに売却価格に反映されなかった、ということにならないよう、解体は査定と相談を経てから判断しましょう。

家財を残したまま売却する「現況買取」という選択肢

不動産会社の中には、家財が残ったままの状態で物件を買い取る「現況買取」に対応しているところもあります。

片付けの手間や時間をかけずに手放せるため、遠方にお住まいの方や、早く現金化したい方に選ばれることがある方法です。

 

ただし、家財の撤去費用は買取価格から差し引かれるのが一般的で、仲介で売る場合より価格が低くなる傾向があります。

また、形見の品や重要書類の確認は、現況買取を選ぶ場合でも事前に済ませておく必要があります。

遺品整理を依頼した場合と比べてどちらの手取りが多くなるか、両方の見積もりを取って比較することをおすすめします。

実家じまいの段階別費用の目安

実家じまいにかかる費用は、家の広さや荷物の量、選ぶ方針によって大きく変わります。

ここでは、段階ごとにどのような費用が発生するのかを整理しました。

全体の予算を立てる際の参考にしてください。

遺品整理・家財処分にかかる費用（一軒家の場合）

一軒家の遺品整理は、間取りや荷物量によって費用が大きく異なります。

目安として、3LDK〜4DKで17万円〜50万円程度、4LDK以上では22万円〜85万円程度が一つの基準となります。

 

一軒家は庭の物置や屋根裏収納などにも荷物が残っていることが多く、見た目以上に量が膨らみやすい点に注意が必要です。

正確な金額を知るためには、収納スペースまで含めて現地で見積もりを取ることが欠かせません。

売却時にかかる費用（仲介手数料・登記・測量など）

実家を売却する場合、売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。

主な費用として、不動産会社への仲介手数料、相続登記にかかる登録免許税や司法書士報酬、境界が不明確な場合の測量費などがあります。

 

さらに、売却によって利益が出た場合には譲渡所得税がかかることがあります。

後述する税の特例が使えるかどうかで手取り額が大きく変わるため、売却前に確認しておきましょう。

解体する場合の費用と助成制度の考え方

建物を解体する場合は、構造や延床面積、道路の幅などによって費用が変わります。

木造の一般的な戸建てでも100万円を超えることが多く、重機が入りにくい狭い道路沿いの物件では手作業が増えて費用が高くなる傾向があります。

 

なお、解体工事の前には家の中を空にしておく必要があり、家財の撤去は解体費用とは別に見積もられるのが一般的です。

自治体によっては老朽化した空き家の除却に助成制度を設けていることがあるため、工事の契約前に対象となるかを確認しましょう。

空き家として維持する場合にかかり続ける費用

方針が決まるまで実家を空き家のまま維持する場合も、費用は毎月・毎年発生します。

主なものを以下にまとめました。

費用の種類	内容
固定資産税・都市計画税	毎年1月1日時点の所有者に課税される
火災保険料	空き家になると契約内容の見直しが必要になる場合がある
水道・電気の基本料金	通水や換気、点検のために契約を残す場合に発生する
管理・修繕費	草木の手入れ、雨漏りや破損の補修、見回りの交通費など

管理が行き届かない状態が続くと、行政から指導や勧告を受け、土地の税負担を軽減する特例が外れる場合もあります。

維持費は「見えにくいコスト」として、早めに総額へ組み込んで考えましょう。

遺品買取を活用して総費用を抑える方法

遺品整理の費用は、買取できる品物を査定してもらい、作業費用と相殺することで抑えられる場合があります。

着物や骨董品、貴金属のほか、状態の良い家具や家電も買取の対象になることがあります。

 

参考事例として、2トントラック6台分の家財があった2階建て一軒家では、作業金額80万円に対して15万円分の買取額を差し引き、実質の負担が65万円となったケースがあります。

「値段は付かないだろう」と自己判断で処分する前に、一度まとめて査定を受けることをおすすめします。

葛飾区で実家じまいを進める際の相談先と制度

葛飾区では、空き家の管理や売却、相続に関する相談窓口や制度が用意されています。

制度はそれぞれ担当部署やページが分かれているため、目的に合わせて確認することが大切です。

代表的な相談先と、制度を確認する際のポイントをご紹介します。

葛飾区の空き家相談窓口・空き家個別相談会の活用

葛飾区には空き家に関する相談窓口があり、管理や活用、売却、解体などについて相談することができます。

専門家に無料で相談できる個別相談会が開催されることもあり、方針に迷っている段階で活用すると判断材料が得られます。

 

相談に行く際は、登記事項証明書や固定資産税の納税通知書、建物の写真などを用意しておくと、話がスムーズに進みます。

開催日程や受付方法は変更されることがあるため、最新の情報は葛飾区の公式サイトで確認しましょう。

被相続人居住用家屋等確認書と売却時の税の特例

相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例を受けられる可能性があります。

主な要件として、昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること、相続の直前まで故人が一人で住んでいたこと、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却することなどがあります。

 

この特例を受けるためには、区が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。

要件の細部や適用期限は税制改正で変わることがあるため、売却の前に税理士や区の担当窓口へ確認しておきましょう。

空き家の管理・除却に関する助成制度は年度ごとに確認する

空き家の管理や老朽建物の除却、建物の耐震化などに関する助成制度は、年度ごとに内容や受付期間が見直されることがあります。

過去に利用できた制度が、現在は募集を終了している場合もあります。

 

多くの助成制度は、工事の契約や着手前に申請が必要とされています。

解体や改修を検討し始めた時点で、区に事前相談をしておくことが、制度を活用するうえでの大切なポイントです。

実家じまいで後悔しないための注意点

実家じまいは、費用や手続きだけでなく、気持ちの整理も伴う作業です。

後から「こうしておけばよかった」と感じる方の多くは、進め方の小さな行き違いが原因になっています。

後悔を防ぐための3つの注意点をご紹介します。

思い出の品・形見分けは期限を決めて進める

写真や手紙、故人が大切にしていた品々を前にすると、手が止まってしまうのは自然なことです。

しかし、期限を決めずにいると、いつまでも片付けが進まず、維持費だけがかさんでしまうことがあります。

 

「この日までに残したい物を選ぶ」と家族で期限を共有し、迷う物は一時的に保管用の箱にまとめておく方法がおすすめです。

仏壇や人形など、そのまま処分することに抵抗がある品については、供養を行ってから手放す方法もあります。

遠方に住んでいる場合の立ち会い・鍵の管理

実家から離れて暮らしている場合、何度も現地へ足を運ぶのは大きな負担になります。

見積もりや作業の立ち会いをどこまで行うのか、事前に業者と相談しておくと安心です。

 

鍵を業者に預ける場合は、預かり方法や返却のタイミング、作業前後の写真報告の有無を確認しておきましょう。

作業の様子が写真で共有されれば、立ち会えなかった親族にも状況を説明しやすくなります。

業者に依頼する範囲と見積もりの前提をそろえておく

遺品整理業者に依頼する際は、どこからどこまでを任せるのかを明確にしておくことが大切です。

物置や庭の荷物、エアコンの取り外し、仏壇の供養、貴重品の捜索などが作業範囲に含まれるかによって、金額は変わります。

 

複数の業者に見積もりを依頼する場合は、作業範囲や買取の有無など、前提条件をそろえて比較しましょう。

見積書に作業人数、作業日数、処分費の内訳が記載されているかも、確認しておきたいポイントです。

葛飾区の実家じまいに関するよくある質問（Q&A）

最後に、葛飾区で実家じまいを進める方からよくいただくご質問にお答えします。

ご自身の状況と照らし合わせて参考にしてください。